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知的財産

弁護士 三輪陽介

弁護士 三輪陽介

はじめに

新製品の開発技術やノウハウ、商品のデザイン、企業の信用や情報などの無体物にも財産的価値が認められます。このような財産的価値についても保護が認められないと、技術開発への意欲は低下し企業活動の停滞を招くことになります。そこでかかる財産的価値にも知的財産権として保護が認められています。具体的には発明を保護する特許法、特許権を付与するほどではない小発明を保護する実用新案権、デザインを保護する意匠法、営業に用いられる標識を保護する商標権、書籍や音楽についての創作についての権利を保護した著作権、その他不正競争防止法による保護や、企業の保有する情報(営業秘密)についての保護がなされています。
当事務所は、企業経営に必要な知的財産権の保護についてフォローしています。

特許権

特許法

特許権を規定する特許法は発明を保護する法律であり、特許登録を受けるための要件は、以下の通りとなります。
• 特許法上の「発明」にあたること
• 産業上利用し得ること(産業上の利用可能性)
• 新しいこと(新規性)
• 容易に考え出すことができないこと(進歩性)
• 先願であること
• 公益に反しないこと
特許権は、創作がされれば当然に発生する著作権とは異なり、特許庁に登録されてはじめて発生する権利です。特許の出願については、弁理士をご紹介しています。

特許権侵害に対する救済手段

特許権や専用実施権を有するものは、権利を侵害するものや、侵害する恐れがある者に対して特許権の侵害の防止または予防を請求できます。また侵害行為を組成したものの廃棄を請求できます(差止請求)。
また特許権者は、侵害者に対して損害賠償を請求できます(損害賠償)。なお、特許発明の内容は特許公報等で公示されていることから発明を実施するものは公示を調査する注意義務を有するというべきであることから、特許権を侵害したものは過失があったと推定がされます。
さらに特許権を侵害することにより本来なら権利者が得るはずだった利益を侵害者が得ていることになります。そのため侵害された利益について不当利得返還請求をすることができます。
権利者は、損害賠償にかえ、それとともに、信頼回復措置の請求をすることも考えられます。

実用新案権

特許法上の「発明」にあたるほど技術的に高度なものではありませんが、日用品などに工夫を加えることで新たなものが生み出されることがあります。このような小発明を保護する法律が実用新案法です。実用新案登録をするための要件としては、以下の通りとなります。
• 実用新案法上の「考案」に当たること
• 産業上利用し得ること(産業上の利用可能性)
• 新しいこと(新規性)
• 容易に考え出すことができないこと(進歩性)
• 先願であること
• 公益に反しないこと
ここで「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいいます。

意匠権

デザインを保護する法律が意匠法であり、意匠登録するための要件は以下の通りです。
• 意匠法上の「意匠」にあたること
• 工業上利用し得ること(工業上の利用可能性)
• 新しいこと(新規性)
• 容易に考え出すことができないこと(非容易創作性)
• 先願であること
• 公益に反しないこと
 ここで「意匠」とはⅰ物品に係るものであること(物品性)、ⅱ視覚を通じて美感を起こさせるものであること(視覚性および美感性)、計上・模様・色彩またはこれらの結合であること(形態性)が必要となります。

商標権

営業に用いられる標識を保護する法律が商標法です。商品や役務に付与された一定の表示(標識)を他人により勝手に使用できないように規制がされています。企業が勝手に使用されたくないと考える標識を登録すれば、勝手に使用する他社の使用を差し止めたり、損害賠償を請求することが可能となります。
商標登録するための要件は
• 商標法上の「商標にあたること」
• 自己の業務に係る商品・役務について使用すること
• 登録を受けることのできない商標でないこと
ここで「商標」とは、文字・図形・記号・立体的形状やこれらの結合(標章)のうち、業として商品・役務(サービス)に使用されるものをいいます。役務に使用されるものをサービスマークと呼ぶこともあります

不正競争防止法

不正競争防止法とは

現在の自由競争を基本原理とする経済社会においては、各企業に営業の自由が認められていますが、経済秩序を害するようなフェアでない行為は許されるべきではなりません。例えば市場で大きなシェアを占めていることを利用して他社の参入を不当に妨害したり、デッドコピーの商品を開発して主体を不当に混合させようとしたり、他人が秘匿する情報を不正な方法で入手するようなことが認められれば、公正な競争は図ることができません。
そこで不正競争防止法は、事業者間の不正な競争行為を規制し、経済の健全な発展を寄与することを目的として制定されています。

規制される行為

具体的には周知性のある他人の商品等表示に類似する標品等表示を用いて他人の商品または営業と混同を生じさせる行為(商品等の主体混同行為)や、自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一または類似のものを利用する行為(著名表示の不正利用)、他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡、貸渡し、譲渡・貸渡目的での展示、輸出、輸入をする行為(商品形態の模倣)が不正競争防止法違反として規制されています。
また企業が秘匿・管理している営業秘密を不正に取得・利用する行為は不正競争として禁止されています。 

不正競争防止法違反の効果

不正競争によって営業上の利益が侵害され、あるいは侵害されるおそれのある者は、侵害の停止・予防を請求することができます(差止請求)。
また故意・過失により不正競争を行って、他人の営業上の利益を侵害したものに対して損害賠償請求をすることができます。なお、損害額の立証は困難なので損害額の推定規定が置かれています。
さらに、故意・過失により不正競争を行い、他人の営業上の信用を侵害したものに対しては、裁判所は信用を回復するのに必要な措置を採るよう命じることができます。 

著作権法

著作物

書籍や音楽についての創作についての権利(著作権)を保護するのが著作権法です。著作権法として保護されるためには「著作物」として認められる必要がありますが、著作物として認められる要件は、以下の通りです。
• 思想または感情の表現であること
• 表現に創作性があること
• 外部に表現されていること
• 文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものであること
ここで著作権法上の「著作物」とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものをいいます。

権利侵害と救済方法

著作権侵害があった場合の救済方法については、ⅰ侵害行為の差止請求・組成物、作成物等の破棄請求、ⅱ損害賠償請求、ⅲ不当利得返還請求、ⅳ名誉回復等の措置、などが考えられます。

パブリシティ権

芸能人(歌手・タレント)やスポーツ選手などの有名人が、その氏名や肖像から生ずる顧客吸引力の持つ経済的利益ないし価値に対して有する排他的な財産権をパブリシティ権といいます。法律上の明文はありませんが、裁判所の裁判例などで示唆されています。
みだりに有名人などの写真や、その人と分かるイラストを無断で作成したり、勝手に利用することは、パブリシティ権の侵害になる恐れがありますので、注意が必要です。