名古屋で企業法務なら三輪総合法律事務所弁護士:三輪陽介

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顧問弁護士

弁護士 三輪陽介

弁護士 三輪陽介

顧問弁護士とは

企業経営においては、対外的な取引先との関係や、対内的な会社内部の従業員との間の労務関係等で様々な法的リスクが存在しています。このような法的なリスクは早期であれば解決も可能ですが、着手が遅かったがために過大な労力や費用がかかってしまうこともあり得ます。
そこで、当事務所では企業の皆様に顧問契約をお勧めしています。顧問弁護士とは顧問契約を行うことによって継続的に顧問先の相談に応じる弁護士をいいます。医師でいえば主治医のような存在です。

弁護士に、すぐに、優先して、相談することができます

弁護士と顧問契約を締結することによって、迅速かつ適切なアドバイスを受けることが期待できます。弁護士に「法律の側面から専門家としての意見を聞いてみたい」と思っても、弁護士費用・料金について不安に思われたり、「こんな初歩的なことを聞いてもいいのか」と考え、弁護士への相談を躊躇したり、断念したりした経験はありませんか。
顧問契約を締結していれば、顧問契約の範囲内である限り、弁護士に何度でも無料で、気軽に弁護士に相談することができます。また面談はもちろんのことメールや電話などでも、随時、弁護士に相談することができ、早期に様々な法的リスクを回避することができます。さらに心配と考えていたことが法律的には問題無いと確認し安心することができることもあります。
また顧問契約を締結している場合、他の一般の依頼者様の相談よりも、優先して早期に打ち合わせの日時を決定するようにしています。

信頼関係を築くことにより、紛争が未然に早期に解決することができます

お抱えの弁護士がいない場合は、弁護士を探し、その後事情を一から相談しなければならず、相手との交渉が後手、後手に進んでしまうこともあり得ます。
顧問契約を締結し、日頃から相談をさせていただいていれば、企業様と信頼関係を構築することができるとともに、企業様の事情(業種や経営内容)を熟知していますので、早い対策ができ、紛争を早期に解決することができます。
また紛争発生の可能性を察知した時点で弁護士に相談すれば、紛争の早期発見につながり、紛争が深刻化する前に対応することができます。

コンプライアンス体制の構築・不正防止

近時、法令遵守やコンプライアンス経営が企業に求められています。法令違反が発生すればステイクホルダーからの信頼を失い、企業価値を著しく毀損することになります。
顧問契約を締結しておけば、法令遵守やコンプライアンスの維持の面からも、アドバイスをさせていただくことができます。
なお、当事務所の弁護士三輪陽介は、公認不正検査士(CFE)の資格を有しています。公認不正検査士(CFE、Certified Fraud Examiner)は不正を防止・発見・抑止を行う専門家であることを示す国際的な資格ですが、組織内外で発生する不正から組織を守るための活動に専門家として尽力しています。このような不正を防止する側面からも顧問先の企業様に継続的なサポートさせていただいています。

主な業務内容について

顧問契約を締結している企業様には対しては、主に以下のような業務を行っています。

契約書チェック

対外的な取引先との間で契約を締結する場合に、契約書に不利な点がないかリーガルチェックを行っています。我々の経験からすると、契約書をよく確認しないで締結してしまったことが原因で、契約書に不利な条項が後々に発覚し、これがもとで訴訟などにおいて不利な立場に置かれることが頻繁にあります。
また新しく契約書を作成する場合には、その取引内容の実情、権利関係、相手方会社の規模・特色などを踏まえて契約書を作成する必要があります。
取引先との契約関係は契約書に拘束されますので、専門家によるチェックないし作成が必要です。ご依頼があった場合は、スムーズに契約が締結できるように、ご対応をさせていただいています。

労務管理

近時、企業の法令遵守の意識は高まっていますが、他方で過労死やメンタルヘルス、ハラスメント(パワハラ・セクハラなど)などの人事・労務の問題は増加傾向にあると考えられます。
このような人事・労務の対応、特に初動の対応を誤ると、従業員との間で紛争が発生し、訴訟や労働裁判を提起されたり、さらには行政指導をうけたりすることなど深刻な事態になりかねません。
人事労務を担当する法務担当者と顧問弁護士とが日常から意思疎通を行い、情報交換をしながら労務管理を行うことで労働問題が発生することを予防できますし、仮に発生したとしても適切な初動対応を行うことで、紛争を最小限に抑えることができます。

債権回収

売掛金の回収ができないことは企業にとって深刻な問題です。早期に回収に務める必要がありますが、取引先の信用状況においては、仮差押えや強制執行が必要な場合も少なくありません。
顧問契約を締結していれば、売掛金が未納となった時点で、即座に、債権の保全・回収・執行等に移ることができます。

事業継承

中小企業は、日本の企業の約99%を占め日本の経済・社会を支える存在ですが、中小企業の高齢化傾向は近年さらに進んでおり、また少子化や価値の多様化により職業選択の幅が拡大することで、親族が企業内におらず、親族への経営承継が困難な状況が少なくありません。
事業承継は重要であり、早期に準備を始める必要ですが、親族内承継なのか、従業員承継なのか、第三者への売却なのか、代表者様のご意向にあわせ、最もよい方法をともに模索しながら準備を進めていきます。
なお、検討の結果として承継が困難な場合は円滑な廃業手続を検討します。他方で負債が過大となってしまった中小企業の場合には、事業再生等により負債を処理しながら、事業承継を行うことを検討しています。また経営者保証ガイドラインに沿って、保証債務の処理も行います。

講演・研修

企業コンプライアンスの構築、不正防止、労務管理などについて、会社の赴いて従業員の研修なども行っています。
お気軽にご相談下さい。

費用について

当事務所においては、法人様であれば月額5万円、年間60万円程度で顧問契約の締結が可能です。法務部を設けて法律問題を専門的にあつかう従業を雇用されるのもよいですが、より低コストで管理部門を強化することができると思われます。もちろん顧問料は税務上の経費となります。
なお、裁判となった場合は、顧問先企業様は、通常の費用の30%減額した費用で、訴訟追行させていただいています。

【顧問契約を締結させていただいた企業様の一例】

・建設業(住宅、リフォーム業、太陽光発電設備等)
・飲食業
・旅館業
・不動産業(賃貸、仲介)
・産業廃棄物処理業

・商社
・製造業
・卸売・小売業
・エンターテインメント
・各種団体