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債権回収

弁護士 三輪陽介

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はじめに

企業活動にともない様々な金銭債権が発生します。例えば金融機関の有する貸金債権や売買や請負などの業務を行うことにより発生する売掛金債権や請負代金債権があります。
企業が有する金銭債権は債務者から返済がなされてはじめて収入となるために、確実に回収作業を行うことが利益を上げるために大切です。仮に未回収となればキャッシュフローに問題が発生しかねず、企業にとって重大な損失になりかねません。
そこで、企業にとっては、債権回収を確実にするためには、そもそも債権回収について障害が発生しないように事前の対策を怠らないことが大切です。また仮に債権回収に関して何らかの障害が発生した場合でも債権回収が確実にできるようにする手段を講じることが大切です。

契約書の作成、債務名義の取得

取引先との契約関係は契約書に拘束されますので、専門家による契約書のチェックないし作成が重要ですが、その際債権回収に困難が生じた場合に的確な措置をとることができるよう契約条項を整備しておくことが大切です。相手方企業から提出された契約書をよく確認しないで締結してしまったことが原因で、いざ債権回収にかかる際に不利な状況に置かれることもあり得ます。
契約書の作成する時期は取引開始前ですので、債権保全・回収に役立つ契約書・条項をしっかり盛り込み規定しておき、いざというときに役立つ契約書を作成・締結しておくべきです。
また契約書にとどまらず、債務者の支払いの延滞に備え、かかる場合にすぐに強制執行ができるように公証役場で公正証書を作成したり、簡易裁判所において即決和解の申立てを行い、和解書を作成しておくことも考えられます。公正証書や即決和解はいわゆる債務名義として即座に強制執行が可能となりますので、極めて有効です。

証拠の保全、時効の管理

債権の発生後は、後に紛争が発生した場合に備えて、その証拠(契約書、領収証、注文書、注文請書等)を保管して置くことが大切です。仮に債権が発生した証拠が散逸している場合、証拠がないことが理由で裁判において請求が認められない場合もありますので注意が必要です。
また、債権については消滅時効がありますので、消滅時効により債権が消滅しないように、上記の証拠を保全するとともに、時効の管理を行うことが大切です。
具体的には、時効の中断事由の有無の管理を行います。実務上は、債務者の承認(147条3号)を受けておくことが考えられます。債務者の債務の全部または一部の弁済は債務の承認にあたることから、債務者自身から弁済がなされているかぎり、時効は進行しないことになります。 また債務者が「債務承認書」を作成した場合や「準消費貸借契約」等を作成することも債務承認にあたりますので、このような契約書を作成し保管することでも対応可能です。
他方で、債務者がこのような書面を作成することを拒否する場合は、訴訟提起(147条1号)や競売の申立(147条2号)等の手続を取ることで時効中断を行うことが考えられます。なお、文書で請求書や催告書を送付する場合は、6ヶ月以内に上記の法的な措置をとれば、時効中断の効果が発生します。内容証明郵便で文書を送付しておくことで、証拠として保全しておく必要があるでしょう。

資力の把握、担保の提供等

債権は、債務者からの支払いにより回収を行うことになるため、債務者の資力を把握して、債務者より確実に弁済をなされるようにしておく必要があります。
他方で債務者の資力が十分ではない場合は担保の提供を受けておくことが必要です。
債務者の資力が十分でない場合の最たる場面が債務者の倒産ですが、債務者が倒産してしまった場合でも、回収がより多くなるように事前に債務者から担保提供を受けるなどしておけば、損失を最小限にすることができるといえます。
具体的には、債務者が不動産を保有する場合は(根)抵当権の設定、仮登記担保設定による代物弁済予約、動産を保有する場合は動産質権、(集合)動産譲渡担保権の設定、債権を保有する場合は(集合)債権譲渡契約の作成、相殺予約などの担保の提供を受けておくことが考えられます。

債権の回収

債務者が返済をしない場合、内容証明郵便にて請求書を送付するとともに、それでも支払をしない場合は訴訟提起を行い、確定判決を得て、強制執行を行うことが考えられます。
しかし、訴訟を提起してから確定判決を得るまで数ヶ月かかり、その間に債務者が財産を費消したり、隠匿する可能性もあります。
そこで、債務者の財産(不動産、預金、債権等)に仮差押えを行うことが考えられます。これにより債務者は仮差押えがなされた財産を移転することは禁止されますので、安心して訴訟提起を行い、その後強制執行手続を行うことができます。
なお、訴訟提起を行うと、裁判の場で、支払金額・分割での返済方法・金額等について話合いがなされ、和解がなされることもあります。かかる訴訟上の和解は、債務者との合意で作成されることから条項の内容通りに債務者から返済がなされることが多いですし、もし支払わない場合も確定判決と同様の効果があり、強制執行が可能であり有効です。
当事務所では、顧問先の会社様からのご依頼を中心に、貸金債権、売掛金債権、請負代金債権、賃料債権等様々な債権の回収業務をおこなっています。ご相談を下さい。