名古屋で企業法務なら三輪総合法律事務所弁護士:三輪陽介

メールでのご相談の方はこちら

お問い合わせフォーム

無料相談はこちらから

052-533-2666|平日:10:00〜18:00 (休日は土日祝日)
メールでのご相談の方はこちら|お問い合わせフォーム
無料相続のご相談の方はこちら|052-533-2666
交通事故に関するご相談はこちら
HOME
PageTop


弁護士費用について

弁護士 三輪陽介

弁護士 三輪陽介

弁護士費用について

弁護士報酬には、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当等が該当します。ここでは着手金、報酬、手数料等の基本的な考え方と一般的な例をご紹介いたします。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む)の対価をいいます。

着手金

事件又は法律事務(以下、「事件等」という)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんに拘わらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

報酬金

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

手数料

原則として1回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。

顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。

日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く)の対価をいいます。

法律相談料

法律相談料は、次のとおりとします。
法律相談料  30分ごとに5,000円(税別)
なお、破産・相続・交通事故については、初回の相談料は30分無料とします。

顧問料

法律相談料は、次のとおりとします。
法律相談料  30分ごとに5,000円(税別)
なお、破産・相続・交通事故については、初回の相談料は30分無料とします。

顧問料は、次のとおりとします。

事業者:月額  5万円(税別)以上
非事業者:月額  3万円(税別)以上

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により、特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。

簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立合、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立合い、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定させていただきます。

なお、別途交渉案件・裁判等を対応する場合は、以下の通常事件の費用の30%減額した費用で、交渉・訴訟追行等をさせていただきます。

着手金・成功報酬について

一般民事事件の着手金・成功報酬

ここでは一般民事事件の弁護士費用、着手金と成功報酬についてご説明します。
着手金及び成功報酬は、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、成功報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。交渉、裁判手続などのご依頼を受けた場合、ご依頼を受けた時点でいただく料金が着手金です。着手金は事件の結果にかかわらず返金はいたしません。成功報酬は事件終了時に、成功の程度に応じていただく料金です。
但し事案や依頼の趣旨によって、事件の経済的利益、事件処理の難易や事件処理に必要な時間などは大きく変わってきますので、下記以外の方法で算出する場合もあります。ご依頼の際は、事情をよく説明してご相談ください。

経済的な利益の額(着手金)(税別) 着手金
300万円以下の場合 経済的利益の8%(最低額は10万円)
300万円超3,000万円以下の場合 同5%+9万円
3,000万円超3億円以下の場合 同3%+69万円

経済的な利益の額(成功報酬)(税別) 成功報酬
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円超3,000万円以下の場合 同10%+18万円
3,000万円超3億円以下の場合 同6%+138万円

具体例

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く)の対価をいいます。

債権の回収を依頼した場合

他の会社に対する未払いの貸付金債権300万円の回収を依頼したところ、交渉・訴訟を行い、200万円支払うことで裁判上の和解し、同額を回収した。
着手金:300万円×0.08=24万円(税別)
成功報酬:200万円×0.16=32万円(税別)

債務の減額を依頼した場合

他の会社から不法行為に基づく損害賠償請求として300万円の請求を裁判上受け、訴訟対応を行ったところ、200万円の減額交渉に成功し、100万円を支払うことで解決した。
着手金:300万円×0.08=24万円(税別)
成功報酬:200万円×0.16=32万円(税別)※訴えられた場合の経済的利益は減額できた金額になります。

遺産相続事件の着手金・成功報酬

遺産相続事件は、遺言がない場合の遺産分割協議事件、遺言がある場合の遺留分減殺請求事件、遺言の作成で異なります。

遺産分割協議事件

(着手金) 交渉の場合15万円(税別) 調停・裁判の場合 30万円(税別)
(成功報酬)回収額の10%(税別)

遺遺留分減殺請求事件

(着手金) 交渉の場合15万円(税別) 調停・裁判の場合 30万円(税別)
(成功報酬)回収額の16%(税別)

遺言書の作成

遺言書の作成は、定型的な場合と非定型的な場合とで異なります。
(定型的な場合)
10~20万円(税別)
(非定型的な場合)

経済的な利益の額
300万円以下の場合 20万円(税別)
300万円超3,000万円以下の場合 1%+17万円(税別)
3,000万円超3億円以下の場合 0.1%+98万円(税別)

なお、公正証書を作成する場合には、公証役場に支払う費用があります。

離婚案件

遺産相続事件は、遺言がない場合の遺産分割協議事件、遺言がある場合の遺留分減殺請求事件、遺言の作成で異なります。

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停事件又は離婚交渉事件 20~30万円 20~30万円 +下記金額(※)
調停から裁判に移行  30~40万円+下記金額(※) 30万円+下記金額(※)
裁判から 30~40万円+下記金額(※) 30万円+下記金額(※)

(※)財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件における成功報酬を加算して請求することができるものとします。

具体例

夫に不貞行為が認められる案件で、家庭裁判所に離婚調停・裁判を行った結果、離婚が成立するとともに、財産分与・慰謝料として合計300万円を回収した。
着手金   30~40万円(税別)
成功報酬  30万円+300万円×0.16(税別)

交通事故事件

(弁護士特約を利用されない場合)
・交通事故に関する着手金は無料とします。
・報酬金は20万円+回収金額もしくは上積金額の10%(税別)とします 

具体例

歩行中の交通事故の事案などで弁護士特約が利用できない場合について損害賠償請求の示談を依頼し、相手方保険会社から300万円を回収した。
着手金  0円
成功報酬 20万円+300万円×0.1=50万円(税別)
(弁護士特約を利用される場合)
弁護士特約保険をご利用される場合は、一般民事事件の着手金及び報酬金の額とすることとします。
(手数料について)
自賠責保険の被害者請求を行う場合は、事件の難易度により、給付 金額の3~5%の手数料をご請求させていただきます。

労働事件

(着手金)
交渉案件  10万円~30万円(税別)
労働審判  30万円~50万円(税別)
訴訟  30万円~50万円(税別)
(労働審判から移行した場合は10万円~30万円)
(報酬金)
報酬金は、事件の結果得られた経済的利益の額を基準として次の通り算定します。ただし、事案の複雑さにより30%の範囲で減額又は増額することがあります。

300万円以下の場合 経済的利益の額×16%
300万円超3,000万円以下の場合 経済的利益の額×10%+18万円
3,000万円超3億円以下の場合 経済的利益の額×6%+138万円
3億円を超える額 経済的利益の額×4%+738万円

破産事件

破産事件に関する弁護士費用は以下の通りとします。 

法人

・破産事件 50万円(税別)~
なお、その他に裁判所に納める予納金、印紙・切手代が別途かかります。

個人

・破産事件 30万円(税別)~
なお、破産管財事件の場合は、その他に裁判所に納める予納金、印紙・切手代が別途かかります ・債務整理事件
(着手金) 1社につき3万円(税別)
(成功報酬)  請求金額から減額された金額の10%(税別)
過払い金を回収したときは回収額の20%(税別)



詳しくは当事務所弁護士報酬規定をご覧下さい。