名古屋で企業法務なら三輪総合法律事務所弁護士:三輪陽介

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企業法務

弁護士 三輪陽介

弁護士 三輪陽介

はじめに

企業法務とは、企業に関する法律事務のことをいいますが、企業様が継続的に成長をするために法務面から様々な法務面のサポートが必要です。当事務所では契約書の作成・チェック、企業におけるコンプライアンス体制の構築・不祥事が発生した場合の対応、株主総会の指導、株主代表訴訟等の非訟事件の対応、社外役員(取締役・監査役)の就任などを行っています。

契約書の作成・チェック

対外的な取引先との間で契約を締結する場合に、相手方から提出された契約書に不利な点がないかをチェックする必要があります。我々の経験からすると、相手方企業から提出された契約書をよく確認しないで締結してしまったことが原因で、契約書に不利な条項があり、後に紛争となり、不利な状況に置かれることが残念ながら見受けられます。
また新しく契約書を作成する場合には、その取引内容の実情、権利関係、相手方会社の規模・特色などを踏まえて契約書を作成する必要があります。
取引先との契約関係は契約書に拘束されますので、専門家によるチェックないし作成が必要です。ご依頼があった場合は、スムーズに契約が締結できるように、ご対応をさせていただいています。

企業コンプライアンス・不祥事対応

お抱えの弁護士がいない場合は、弁護士を探し、その後事情を一から相談しなければならず、相手との交渉が後手、後手に進んでしまうこともあり得ます。
顧問契約を締結し、日頃から相談をさせていただいていれば、企業様と信頼関係を構築することができるとともに、企業様の事情(業種や経営内容)を熟知していますので、早い対策ができ、紛争を早期に解決することができます。
また紛争発生の可能性を察知した時点で弁護士に相談すれば、紛争の早期発見につながり、紛争が深刻化する前に対応することができます。

はじめに

残念ながら企業等の不祥事が後を絶つことはなく、近年コンプライアンスの徹底が企業に求められています。コンプライアンスとは、コーポレートガバナンス(企業統治)の基本原理のひとつですが、直訳すると「法令遵守」を意味します。会社法、独占禁止法、不正競争防止法などの法令だけでなく、一般的な社会規範や企業倫理に従って、企業が公正に運営されるべきことを指しています。
コンプライアンスを遵守すれば企業価値を高められます。しかし一方でコンプライアンスに違反して、不祥事等が発生すると、厳しい社会的な批判に晒され、これが原因で会社の業績の悪化し、企業経営に致命的な打撃を与え、倒産に至ることもあります。
そこで当事務所は、企業不祥事に対する対応、コンプライアンス体制の構築に向けて活動を行っています。

主な対応

残念ながら企業等の不祥事が後を絶つことはなく、近年コンプライアンスの徹底が企業に求められています。コンプライアンスとは、コーポレートガバナンス(企業統治)の基本原理のひとつですが、直訳すると「法令遵守」を意味します。会社法、独占禁止法、不正競争防止法などの法令だけでなく、一般的な社会規範や企業倫理に従って、企業が公正に運営されるべきことを指しています。
コンプライアンスを遵守すれば企業価値を高められます。しかし一方でコンプライアンスに違反して、不祥事等が発生すると、厳しい社会的な批判に晒され、これが原因で会社の業績の悪化し、企業経営に致命的な打撃を与え、倒産に至ることもあります。
そこで当事務所は、企業不祥事に対する対応、コンプライアンス体制の構築に向けて活動を行っています。

調査・内部通報窓口・監査

企業不祥事の発覚の端緒については、①不正行為を行ったものからの自主申告、②内部通報や内部監査部による監査など企業内部からの発覚、③マスコミの発表や行政の調査、捜査機関による捜査等による企業外部からの発覚の3つに分かれますが、③の場合で不祥事が外部から発覚した場合、対策が後手・後手に進んでしまい、企業にとって回復困難な重大な損害を被ることになりかねません。企業内部において早期に不祥事を発見し、迅速かつ適切に対処することが大切になっています。
そこで、当事務所においては、内部通報窓口(ホットライン、コンプライアンス通報窓口)などを担当して早期に企業内の不正を発見する役割を担うこともなども行っています。
また、内部監査部門による監査や監査役の監査の過程により不正行為が発覚することもよくあります。社外監査役などの立場から企業内部における不正行為の調査を実施することが考えられます。

調査委員会

企業不祥事が発生すると、日本弁護士連合会策定の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会が設置されることがあります。このような第三者委員会には不祥事に関する事実関係・原因を明らかにし、公正・中立な立場から再発防止策を策定するという役割が期待され、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家が委員として参加しています。

関与した役員・従業員の責任追及

企業不祥事が発生すると、日本弁護士連合会策定の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会が設置されることがあります。このような第三者委員会には不祥事に関する事実関係・原因を明らかにし、公正・中立な立場から再発防止策を策定するという役割が期待され、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家が委員として参加しています。

告訴・告発

企業不祥事が発生すると、日本弁護士連合会策定の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会が設置されることがあります。このような第三者委員会には不祥事に関する事実関係・原因を明らかにし、公正・中立な立場から再発防止策を策定するという役割が期待され、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家が委員として参加しています。

取締役の損害賠償責任の追及

取締役の行為に法令・定款違反などの不正行為あるような場合で会社に甚大な損害を与えた場合は、取締役に任務懈怠による損害賠償責任が発生します。そのような場合は株主代表訴訟により、損害の回復を求めることが考えられます。但し、取締役の経営判断については、いわゆる経営判断の原則が適用され、取締役の経営判断の結果、法令・定款違反がなく、前提事実の認識に重要かつ不注意な誤りがないなどの場合は、取締役の善管注意義務違反とはならないので、慎重に検討を行う必要があります。

従業員に対する懲戒処分

従業員の行為が犯罪に該当し会社に重大な影響を与えた場合は、従業規則の懲戒事由に該当することが多く、その場合は懲戒処分を行うことが考えられます。ただし、懲戒解雇処分は従業員のとって重大な影響を与えることから、犯罪の重大性・反省の程度なども検討をして慎重に判断すべきと考えられます。

捜査当局・監査当局対応、広報対応

企業において不祥事が発生した場合、企業に対して警察・検察の捜査当局からの調査が入ることがあります。そのような場合、まずは企業として捜査にどのように望むかについて基本方針を決定するため、速やかに嫌疑の内容を把握するとともに、嫌疑に関する事実関係を調査し、捜査当局の捜査に協力する必要があります。
また不祥事が発生した場合に、誤った広報対応を行うことで、社会的非難を増加させることもありえます。また不祥事の原因となっている事実により、顧客、取引先、消費者等に二次的被害が発生することもあります。早期に広報戦略を作成し、早期に適切な情報を開示することが大切です。

株主総会指導

株主総会は会社法において会社の最高意思決定機関として位置づけられています。しかし特に中小企業においては非常に簡略化されていることが多く、簡易な議事録だけを作成することで対応されていることがよく見受けられます。
ただ、株主総会の手続に瑕疵がある場合、株主から無効や取消事由があるなどと主張され、訴訟にもなりうることもあり得ますので注意が必要です。
 当事務所においては、公開・非公開会社問わず、株主総会対策として、①スケジュールの管理、②招集通知のチェック、③シナリオの作成、④想定問答集の作成、⑤リハーサル、⑤総会当日の指導・アドバイス、⑥総会議事録のチェックなどを行い、円滑且つ適正な株主総会の運営のためのフォローを行っています。

スケジュール管理

株主総会を行うためには、会社法で定められている株主に招集通知の送付時期、株主総会の開催時期についてのスケジュールの管理が重要です。当事務所においては、法律・定款等で定められたスケジュールにて招集通知の送付、株主総会の開催がなされているかなどのスケジュール管理を行います。

招集通知のチェック

上記のように株主総会招集通知が期間内に送付されていても、招集通知に記載漏れがあってはいけません。招集通知の記載内容を確認・チェックします。

株主総会のシナリオの作成

株主総会を円滑に進めるためには、議長が事前に作成されたシナリオを読み上げることが通常ですが、法令に準拠した手続で進行させる必要があります。会社法に準拠したシナリオを事前に作成をして打ち合わせをします。

想定問題集の作成

株主総会においては、事前に株主から経営方針、事業報告、決算書、配当等について質問がなされます。しっかりと説明ができるようにするために、事前に周到に回答例を準備しておくのが重要です。会社の1年間の経営状況や社会情勢などから株主総会において想定される質問を検討し、回答例を検討します。

リハーサル

株主総会のシナリオ、想定問答集ができあがりましたら、事前に株式総会のリハーサルを行います。本番さながらのリハーサルを十分に事前に行っておくことで、不測の事態にも対応できることができます。

総会当日

総会当日は、弁護士も事務局席に着席し、総会運営を見守り、議事運営が円滑に進んでいるかを確認します。株主から動議などがでた場合でも、適切に対応できるよう、アドバイスを行っています。

株主総会議事録のチェック

株主総会が終了した後は、株主総会議事録を作成して保管する必要がありますが、記載漏れがないか等をチェックしています。

株主代表訴訟・会社非訟

当事務所では、株式会社についての非訟事件、例えば株主総会決議取消・無効確認の訴え、取締役会決議無効・不存在確認訴訟、取締役の報酬・退職慰労金請求訴訟、株主代表訴訟等に対応をしています。

社外役員

コーポレートガバナンスの強化の動き、会社法改正の動向などを背景として、また独立性・公正性を保ち客観的独立的な立場から意見や提案ができる社外役員(取締役・監査役)を選任する企業は増加傾向にあります。そして社外役員がその責任を十分に果たすためには、経営判断の原則や、取締役の善管注意義務の遵守などが必要となりますが、法的知識と経験を有する弁護士資格を有する社外役員が選任される機会が増えています。
当事務所の弁護士三輪陽介は、公認不正検査士(CFE)の資格を有しています。公認不正検査士(CFE、Certified Fraud Examiner)は不正を防止・発見・抑止を行う専門家であることを示す国際的な資格ですが、組織内外で発生する不正から組織を守るための活動に専門家であり、そのような立場から、社外役員としてコーポレートガバナンスを構築するために尽力をしています。