名古屋で企業法務なら三輪総合法律事務所弁護士:三輪陽介

メールでのご相談の方はこちら

お問い合わせフォーム

無料相談はこちらから

052-533-2666|平日:10:00〜18:00 (休日は土日祝日)
メールでのご相談の方はこちら|お問い合わせフォーム
無料相続のご相談の方はこちら|052-533-2666
交通事故に関するご相談はこちら
HOME
PageTop


コラム

2020.03.16

新型コロナウイルス

 

新型コロナウイルスの感染は急速に拡大し、愛知県内の感染者数は102人(令和2年3月11日現在)に上っています。WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べるに至り、世界的な影響が懸念されるところです。

愛知県内では、新型コロナウイルスの影響で旅館が経営破綻に追い込まれたことが報道されるなど、経済活動にも大きな影響が出ています。

 

今般、経済産業省では、新型コロナウイルスによる影響を受けている中小企業への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することが決定され、また、セーフティネット保証5号について、特に重大な影響が生じている宿泊業、飲食業など40業種が対象業種に追加指定されました。

 

セーフティネット保証4号は、自然災害等の突発的事由により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

 

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。

 

経済産業省のHP(https://www.meti.go.jp/)には、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けにパンフレットも公開されています。

 

資金繰りの悪化が見込まれる場合には、上記のセーフティネット保証を利用して融資を受けることなど、早めに対応策を検討しておくことが重要となります。

 

 まずは、当事務所にお気軽にご相談ください。