2020.03.16

倒産法務コラムを開設しました

 

当事務所では、この度、ホームページをリニューアルし、企業のお客様向けのページを全面改訂いたしました。

それに伴い、企業のお客様向けに、事業再生や破産などの倒産法務に関するコラムを開設することとなりました。

このコラムでは、倒産法務に関する最新情報や当事務所の解決事例などについてご紹介させていただきます。

 

　第１回目となる今回は、倒産事件を扱ううえで当事務所が心がけていることについて、いくつかご紹介いたします。

 

　１．「事業」の再生ができないか徹底的に検討します

　　倒産手続きの中には、民事再生などの再生型の手続きから、破産などの清算型の手続きまで、複数の手続きがありますが、当事務所では、まずは「事業」の再生ができないかということを徹底的に検討いたします。

　　ここで、注意していただきたいのは、再生するのはあくまで「事業」であるということです。「事業」の再生は、そこで働く人々の雇用を守ることにもつながります。地域経済の活性化にもなります。

　　当事務所では、相談者企業様での自主再建が困難な案件においても、第二会社方式（スポンサーに事業譲渡又は会社分割により事業を承継させるスキーム）を用いた事業再生ができないかを積極的に検討します。

 

　２．複数の弁護士による迅速かつ適切な対応に努めます

　　窮境にある企業の事業価値は、時間の経過とともにどんどんと毀損していきますので、早期に対処することが何より重要となります。

　　当事務所では、複数の弁護士がチームを組み、迅速かつ適切な対応を行うよう心がけています。

　　企業の皆様におかれましても、経営に不安なことがございましたら、お早めにご相談いただくことをお勧めします。

 

　３．社長の気持ちに寄り添います

　　窮境にある会社の経営者の皆様は、従業員の生活や、取引先との関係など、様々な重責を背負って、会社を立て直そうと努力をされ、心身ともに疲弊されていることと思います。

　　当事務所では、そのような誠実な経営者の皆様の気持ちに寄り添い、相談の際には、経

営者の皆様が1人で問題を抱え込むことのないように配慮いたします。

また、経営者保証ガイドラインの活用により、破産を回避することができないかを積極

的に検討し、経営者の皆様の再チャレンジを支援いたします。

 

　まずは、当事務所にお気軽にご相談ください。