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コラム

2021.03.04

弁護士に相談すると破産させられる?

事業の経営が窮境に陥ったとき、皆さんはまず誰に相談するでしょうか。

残念ですが、まず弁護士に相談するという方は少ないと感じています。おそらく多くの経営者は顧問税理士や経営コンサルタントに相談されていると思います。このこと自体は、決して間違いではないのですが、できるだけ早く弁護士にも相談していただきたいと思います。

一方で、弁護士に相談すると破産させられるという話をよく耳にします。このようなイメージから弁護士に相談することを躊躇される方もいるかもしれません。

当事務所においては、まずは事業再生の道を徹底的に検討いたします。また、経営者保証ガイドラインを利用することで、破産することなく経営者の保証債務を整理できる場合もあります。

そのためには、できる限り早くご相談いただく必要があります。

例えば、経営が悪化し、会社に私財を投入し、個人でもカードローンなどで多額の借入れをし、それでも公租公課の滞納も高額となり、従業員の給与にも遅れが生じるようになり、どうにもならなくなったという場合、弁護士に相談しても、会社・代表者とも破産もやむを得ないという結論になることは多いと思われます。

しかし、会社に私財を投入する前に相談したらどうでしょうか。金融債権者にリスケジュールの要請をするなどして、経営改善を図る時間的な余裕を作ることもできるかもしれません。あるいは、自主再建が難しく、スポンサーに事業を譲渡し、会社は破産ないし特別清算するというような場合であっても、経営者については破産することなく保証債務を整理できるかもしれません。

弁護士に相談したら破産させられるというわけではありませんので、ご心配なことがあれば、お気軽に、そしてできるだけ早く当事務所にご相談ください。