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事業承継

弁護士 三輪陽介

弁護士 三輪陽介

はじめに

中小企業は、日本の企業の約99%を占め日本の経済・社会を支える存在ですが、中小企業の高齢化傾向は進んでおり、他方で少子化や価値の多様化により職業選択の幅が拡大することで、親族が企業内におらず、親族への経営承継が困難な状況が少なくありません。
事業承継は重要であり、早期に準備を始める必要ですが、親族内承継なのか、従業員承継なのか、第三者への売却なのか、代表者様のご意向に伴い、最もよい方法を供に模索しながら準備を進めていきます。
なお、検討の結果として承継が困難な場合は円滑な廃業手続を検討します。他方で負債が過大となってしまった中小企業の場合には、事業再生等により負債を処理しながら事業承継を行うことを検討しています。
当事務所では、このような事業承継に係わる相談をはじめ、円滑な事業承継に向けた計画的な取組みについての提案を行っています。

事業承継の主なパターン

事業承継の主なパターンには、親族内承継、従業員承継、社外への引継(M&A)の3つがあります。

親族内承継

文字通り、現経営者の子をはじめとした親族である後継者に経営を承継させることを言います。

メリット

親族であることから、一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい傾向があります。また、後継者を早期に決定できることから、5年から10年と言われる後継者の育成に必要な期間を確保することが出来ます。さらに、相続により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できるなどのメリットがあります。

デメリット

他方で、親族内承継は、他の類型に比べて、業績の好調な企業においては相続等による株式・事業用資産に伴う分散の防止や税負担への対応、また債務の承継について課題が発生しやすいと言われています。

コメント

中小企業の経営は、経営者の個人の資質や能力に左右されることが大きいことため、次の経営者である候補者を選定し、経営に必要なスキルを身につけさせる必要がありますが、そのためには5~10年の準備期間がかかります。また自社株や事業用資産の承継にも相当の期間がかかることから、事業承継の準備はできるだけ早期に行う必要があります。
また親族内承継においては、一般的に、先代経営者から後継者に対し贈与や相続により自社株や事業用資産の承継がされるので、後継者に贈与税や相続税が課されます。これらの税負担の対応が重要で、税理士等他士業と協力しながら対応をしています。

従業員承継

メリット

業務に精通しているため、他の従業員や取引先などの理解を得やすく、親族内に後継者として適任者がいない場合でも、後継者を確保しやすいといったメリットがあります。

デメリット

現経営者の親族はもちろん、後継者である従業員が債務を承継することに配偶者が反対をするなど関係者の理解を得るのに時間がかかる場合があります。また会社の取引先やメインバンク、会社内の他の従業員や役員も関係してくるので、多方面での関係者の理解が不可欠となります。
また従業員を会社の株式を取得する際の資金調達面での課題もあります。

コメント

親族内承継を行う際には、現経営者の親族、後継者の配偶者、取引先・メインバンク、他の従業員、株主などの関係者の理解を得ることが非常に大切であり、各関係者に十分な説明を行うことが大切になります。

社外への引継ぎ(M&A、第三者承継)

親族内にも従業員にも後継者候補がいない場合、外部から幅広く買い手を募り、第三者に事業を譲渡するという方法があります。社外への引継ぎ(M&A)の方法としては、①株式譲渡と②事業の全部または一部の譲渡があります。

株式譲渡

現経営者が、その保有する事業承継の対象となる会社の株式を第三者に譲渡する方法である。売り渡し企業の株式の売買であり対価は現金が通常です。

メリット

譲り渡し企業の株主(以下「売主」といいます。)は、株式の売買をするだけであり、手続が簡便です。他方で譲り受け企業(以下「買主」といいます。)は、株主有限責任の原則により企業の債務については法的責任を負わないことから企業を合併する場合に比較してリスクを限定することができます。

デメリット

買主は譲り渡し企業の経営をする責任を負うことになりますが、簿外債務や偶発債務を事実上負担する可能性があり、事業譲渡と比較して投資リスクが限定しにくいことが挙げられます。また個人が法人に譲渡する場合において、株式の売却価額が時価と比較して著しく低い場合には、時価で売却したものとみなされて、売主に譲渡所得税が課せられる可能性があります。

コメント

株式譲渡は、売主の財務・経営状態がよい株式会社の場合に利用されることが多いです。簿外債務や偶発債務の存在が疑われる会社の場合は、買主は経営者としてこれらの責任を事実上負わざるを得ないことになるから、適しないということができます。

事業譲渡

事業譲渡は譲り渡し企業が売主になって、譲り渡し企業の事業の全部または一部を譲り受け企業に売却する方法です。売主である企業の事業の全部または一部の売買契約です。

メリット

買主は、売主の従業員との雇用関係や取引先・金融関係との契約関係を自らのニーズに応じて選別して承継することができます。
また簿外債務や偶発債務を承継することがなく、この点は株式譲渡の場合と比較して投資リスクを限定することができます。

デメリット

売主の従業員との雇用関係や取引先・金融機関との契約関係は個別に承継する必要があり、煩雑な手続が必要です。また官公庁から許認可が必要な場合、買主は別途取得する必要があります。売主の株式が二分されるなどの会社内で内部対立があり、事業譲渡のための特別決議を経ることが困難な場合は適しないという点もあります。

コメント

売主の財務・経営状況が悪く、買主が株式譲渡を躊躇する場合に、事業譲渡を利用することがよくみられます。但し事業譲渡後の残存法人ついての債務整理については別途検討をする必要があります。
なお、個人事業主の第三者への事業承継については、事業譲渡のみが唯一の方法になります。