名古屋で企業法務なら三輪総合法律事務所弁護士:三輪陽介

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事業再生・倒産

弁護士 三輪陽介

弁護士 三輪陽介

はじめに

企業は、景気の変動など様々な事情の変化により、資金繰りが悪化するなど、経済的窮境に陥る場合があります。このような場合に選択できる制度は、再建型の手続から清算型の手続まで様々あり、さらに法的倒産手続のみではなく、今日では私的整理手続にも様々な手法があります。
当事務所では、これらの手続に精通し、日々研鑽を積んでいる弁護士が、相談者企業の置かれている状況に応じ、最善の手続を選択し、迅速かつ適切に手続遂行をサポートいたします。
企業には、金融機関、取引先、従業員等、多数の利害関係者がいますから、経営者にかかるプレッシャーは非常に大きく、経済的窮境に立たされながらも、事業を立て直そうと努力されることと思います。しかし、対策が不十分なまま事業を漫然と続けてしまえば、事業価値を傷つけてしまい、かえって事業再生の可能性を狭め、利害関係者の損害が拡大してしまいかねません。
どんな些細なことでも構いません。資金繰りの悪化など事業継続に不安を感じられた際は、お早めにご相談ください。

私的整理手続

私的整理手続とは

私的整理手続とは、民事再生、破産など法的倒産手続を経ることなく、利害関係人の合意に基づいて債務を整理する倒産手続のことをいいます。
近時は、債務者企業と金融債権者との間のみで行う私的整理が主流となっており、取引債権者が私的整理の影響を受けないことから、事業価値の毀損を最小限に抑えることができます。

私的整理手続のメリット・デメリット

メリット

・ 非公開の手続であること
・ 金融債権者のみを対象とし、取引債権者への弁済を継続することができること
・ 迅速かつ柔軟な手続が可能であること

デメリット

・ 手続の対象となる全債権者の同意が必要となること

私的整理手続の種類

私的整理手続には、中小企業再生支援協議会による手続、事業再生ADR、私的整理ガイドラインによる手続、地域経済活性化支援機構による手続、特定調停など、中立・公正な第三者を介して、一定なルールの下で行われる準則型私的整理手続と、このような第三者の関与なく、債権者と債務者の合意により再建したり、清算したりする純粋私的整理手続があります。
当事務所では、これらの手続の中から、相談者企業の状況に応じ、最善の手続選択ができるようサポートさせていただきます。

民事再生・会社更生

民事再生手続・会社更生手続の概要

民事再生手続、会社更生手続は、いずれも再建型の法的倒産手続です。
民事再生手続は、民事再生法に基づき、裁判所において手続が進められますが、手続開始後も原則として、現経営陣が引き続き財産の管理処分権を有するDIP型の手続であり、現経営陣が主導して、再生計画を策定することになります。
一方、会社更生手続は、会社更生法に基づく手続であり、手続が開始されると、裁判所から更生管財人が選任され、更生管財人が主導して、更生計画が策定されます。
民事再生手続、会社更生手続いずれも、私的整理とはことなり、債権者全員の同意は必要なく、法定の可決要件を満たせば、再生計画・更生計画の認可を裁判所から受けて、計画に従い事業を再建することが可能となります。

民事再生手続のメリット・デメリット

メリット

・ 原則としてDIP型の手続のため現経営陣が引き続き経営を維持することができること
・ 債務を大幅に縮減することができること
・ 債権者全員の同意までは不要であること

デメリット

・ 担保権者は原則として民事再生手続外で権利行使が可能であること
・ 法的倒産手続に入ったことが公になるため信用不安が生じやすいこと

会社更生手続のメリット・デメリット

メリット

・ 担保権者も手続に取り込まれ、更生手続に従うことになること
・ 大幅な組織変更が容易にできるようになること

デメリット

・ 多数の利害関係者が手続に取り込まれるため、手続が大規模となり手続終結まで長期間を要すること
・ 更生管財人が選任され、現経営者は経営権を失うこと

当事務所の方針

再建型手続といえども、法的倒産手続に入ることが公になることで、取引先が取引に応じなくなるなど、事業価値の毀損は大きくなります。そのため、当事務所では、まずは私的整理手続による再建を検討します。もっとも、金融機関のみを対象とした弁済猶予や債権カットだけでは抜本的な再建とならないような場合などには、民事再生手続や会社更生手続の利用を検討します。

破産・特別清算

破産手続・特別精算の概要

破産手続、特別清算手続は、いずれも清算型の法的倒産手続です。
破産手続では、破産法に従い、裁判所の監督の下、破産管財人が、財産の換価、債権調査を行い、裁判所の許可を得て債権者に配当を行います。
一方、特別清算は、会社法に根拠規定があり、裁判所関与のもと、特別清算人が、清算の手続を行います。特別清算では、一定数の債権者の同意が必要となります。

破産手続のメリット・デメリット

メリット

・ 法律に従い、債権者の同意なく債務を整理できること

デメリット

・ 取引先、従業員への影響が大きいこと
・ 破産に対する世間のイメージが悪いこと

特別精算のメリット・デメリット

メリット

・同じ清算型手続である破産と比べると「倒産した」というイメージが低いこと
・手続が比較的迅速に行えること
・債権者との同意により柔軟な対応が可能になること

デメリット

・債権者の同意が必要となること

当事務所の方針

当事務所では、やむを得ず、会社を清算せざるを得なくなった場合であっても、利害関係者への影響を最小限に食い止めるべく、迅速かつ適切に破産手続等の申立を行うよう心がけております。

経営者保証ガイドライン

経営者保証ガイドラインとは

会社が破産した場合はもちろんのこと、債権カットを伴う再建型手続を行った場合には、連帯保証人(多くは会社代表者)の保証債務が顕在化し、その整理が問題となります。
このような場合であっても、「経営者保証に関するガイドライン」を利用することで、破産を回避しながら保証債務の整理が可能となり、また事案によっては、破産手続の場合よりも多くの財産を手元に残すことが可能となります。

経営者保証ガイドラインの利用要件

① 保証契約の主たる債務者が中小企業であること
② 保証人が個人であり、主たる債務者である中小企業の経営者であること
③ 主たる債務者及び保証人の双方が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、それぞれの財産状況等について適時適切に開示していること
④ 主たる債務者及び保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと
⑤ 主たる債務者が破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続の開始申立て又は利害関係のない中立かつ公正な第三者が関与する私的整理手続及びこれに準ずる手続の申立てをガイドラインの利用と同時に現に行い、又はこれらの手続が係属し、もしくは既に終結していること
⑥ 主たる債務者の資産及び債務並びに保証人の資産および保証債務の状況を総合的に考慮して、主たる債務及び保証債務の破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること
⑦ 保証人に破産法上の免責不許可事由がないこと

経営者保証ガイドラインを利用するメリット

・ 破産をせずに保証債務を整理することができる
・ 将来収入や自由財産を弁済原資としないことができる
・ 一定の要件の下、華美でない自宅などのいわゆるインセンティブ資産を残すことができる
・ 信用情報機関に登録されない

当事務所の方針

当事務所では、経営者保証ガイドラインの利用も積極的に検討しており、経営者の皆様が円滑に再チャレンジできるようサポートさせていただきます。